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平均課税制度とは？

所得税は、課税の対象となる金額を何段階かに分けて課税する「超過累進税率」を採用しています。

超過累進税率を使うと、課税所得の変動が大きい業種や職種の場合は、複数年で見れば税負担が重くなることが考えられます。

一番稼いだ年に一番税率の高いところで税金を支払うことになるからです。

このように、変動所得や臨時所得に対する救済制度のようなものが平均課税制度です。

ただし、すべての方が平均課税制度を利用できるわけではなく、一定の条件を満たしている方のみが平均課税制度を適用することが可能です。

平均課税制度の条件

まずは、臨時所得と変更所得に該当するかどうかです。

1.臨時所得
臨時所得とは、数年分の収入が一括で支払われる所得のことです。

不動産の権利金やスポーツ選手の契約金など、以下のようなものが挙げられます。

・プロ野球選手などの契約金で報酬の2年分以上であるもの
・土地や建物など一時的に受け取る権利金や頭金
・公害その他災害による補償金
・公共事業などに伴う事業の休業や廃業に対する補償金

2.変動所得
変動所得とは、自然現象など様々な事情で1年間の収入が大幅に変わってしまった所得のことで印税による収入や養殖で得た収入などです。

・著作権の使用料
・印税、原稿料、作曲料
・漁獲やのりの採集
・養殖から生じる所得

しかし、臨時所得と変動所得に該当したら平均課税制度が使えるわけではありません。
さらに以下の2つの条件を満たす必要があります。

・変動所得と臨時所得がその年の総所得の20％以上であること
・過去2年の間に変動所得と臨時所得があった場合、その2年分の変動所得と臨時所得の50％がその年の変動所得以上であること

この条件があることで、収入が多い時には平均課税を使って、収入が少ないときは超過累進課税を使う、ということができない仕組みになっています。

平均課税制度の手続き

平均課税適用のためには確定申告が必要です。

｢変動所得・臨時所得の平均課税の計算書｣に必要事項を記載して、確定申告書を提出します。

まとめ

所得税の超過累進税率は、収入の変動が激しい職種や業種には不公平な部分もあります。

この平均課税制度を知らないと大きく損をする場合もあります。

平均課税は、変動所得や臨時所得における所得税の負担を軽くするために税額を算出する方法であり、通常の超過累進税率よりも低い税率が適用されますので、上手に利用をして節税に役立てましょう。