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健康診断の費用は全額会社負担？

 

健康診断は法律により企業に実施が義務付けられています。費用は企業が全額負担することが労働安全衛生法にて定められています。

健康診断は保険適用外となり、自由診療となり、費用はさまざまです。

定期健康診断の場合、一人当たり5000円～15000円前後に設定している医療機関・健診機関が多いようです。

選ぶ際は、費用や、予約は取りやすいのか、労働者にどのような形式で健診を受けさせるのかなど、色々な視点から検討してみると良いでしょう。

 

健康診断実施義務の対象者は？

健康診断実施義務のある対象者は、正社員のほか、以下の2つの条件を満たす従業員となっています。

• 無期契約または契約期間が1年以上の有期契約（契約更新により1年以上になる場合を含む）により労働する者
• 正社員の週所定労働時間の3／4以上労働する者

正社員や契約社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトなどの非正規労働者も該当します。対象者に健康診断を実施しなかった場合、非正規労働者であっても違法となるため、対象者には必ず健康診断を受けてもらうようにしましょう。

また、無期契約または契約期間が1年以上の有期契約により労働し、正社員の週所定労働時間の1／2以上3／4未満労働する者の場合は、健康診断を実施させる義務はありません。しかし、これらの従業員についても健康診断の実施が望ましいという通達が、厚生労働省から出されています。

 

定期健康診断では１１項目の検査が必要とされている

法により定められている1年以内に1回の「定期健康診断」では、11項目の検査を受ける必要があります。会社は従業員の定期健康診断の結果について記録し、5年間保存しなくてはなりません。

 

自己負担になり得る3つの健康診断

定期健康診断や特殊健康診断など実施が義務付けられている健康診断の費用は、基本的に会社負担とすべきです。

ですが、それら以外の検査を受けた場合には、費用が自己負担となることもあります。以下の3つの検査を希望する従業員がいた場合、例年の支払いパターンを参考にしながら従業員の自己負担とすべきかどうか考慮すると良いでしょう。

• 再検査
• オプション検査
• 人間ドック

 

再検査は自己負担？

再検査の実施において、会社には義務がありません。

また、従業員にも再検査の実施義務はありません。再検査を実施するかしないかは従業員の判断に委ねられるため、費用は原則自己負担となっています。