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法人成りの税務メリット

個人事業主が会社を設立する事を、法人成りといいます。

個人事業主は売上から経費を引いた残りが自身の所得となります。

一方、法人の場合、会社が社長である自分に給与である役員報酬という所得を支払うことになります。

売上から役員報酬を引いて、その差額が利益になるわけですが、その利益に法人税が課税されます。会社の法人税と、社長個人の所得税を合計して、事業全体で税負担を考えていく事が大切です。

個人事業主よりも、法人の方が一般的に税金面でのメリットが多くなっており、節税が出来るようになっています。

特にメリットとなるのは次のようなものです。

• 給与所得控除が使えますので、役員報酬という自分の給与分、税金が安くできます。
• 家族に給料を分散すると税金が安くできます。給与控除の金額は収入額によって決まっているため、上手く利用しましょう。
• 配偶者控除が使えます。個人の場合には制約がありますが、法人成りした場合のほうが家族の給料を経費として計上出来る自由度が高くなります。
• ２事業年度分の消費税の免税期間があり、課税事業者には課税売上高が1,000万円以下であれば課税事業者とならなくてよいという特例があります。

 

法人成りのデメリット

しかしながら、赤字でも税金がかかったり、初期の設立費用がかかるなど、負担も多くなっています。

また、決算書類作成に時間がかかったり、人を雇用する事になると、毎回社会保険の変更手続きが発生する等、面倒な作業が増える事も事実です

自分だけで手続きをすることは大変な時間と労力がかかるため、税理士等プロに任せる事も選択肢として考えてみましょう。