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ふるさと納税は会社員以外も、個人事業主や自営業の方も利用ができます。

 

個人事業主のふるさと納税には、確定申告が必要となります。

ふるさと納税をした場合は通常「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告せずに控除を受けられます。

しかし、個人事業主の場合は、ふるさと納税の有無に関わらず確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度は利用できません。

個人事業主でふるさと納税した場合、確定申告には「寄附金受領証明書」が必要です。寄附金受領証明書は、ふるさと納税した自治体から送付されます。通常は納税から2ヶ月くらいで送られてきます。

何回かに分けて納税した場合でも、全ての寄附金受領証明書が必要です。きちんと保管をしておきましょう。

確定申告書に記入するのは「トータルの所得金額×40%」、もしくは「寄付金額－2,000円」のうち、金額が少ないほうです。寄付金額が所得の40%近くまで達するケースは多くないため、「寄付金額－2,000円」を申告するケースがほとんどでしょう。

様々なサイトでも自動で計算が出来るようになっていますので、利用してみるのも良いかもしれません。

控除上限額が一定でないので注意が必要です

控除上限額は収入によって違ってきます。そのため、きちんと確認してから納税しないと、控除額を超えてしまう可能性があります。

ふるさと納税のデメリットは？

一度費用を支払って、後から申請し、控除を受けるという仕様上、どうしても一時的にお金は減ってしまいます。

また、支払った費用はあくまで住民税や所得税から控除されるだけなので、返金されるわけではありません。

節税対策にはなるものの、現実的に可能な納税額をしっかり考えて利用するようにしましょう。