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仮想通貨（暗号資産）にも確定申告が必要

仮想通貨取引で２０万円を超える利益が出た場合には、確定申告が必要となります。（給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間２０万円を超える場合にも必要です。）

損失が出ている場合や、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間２０万円未満の場合には不要です。

利益というのは必要経費を差し引いた金額で、利益が確定したタイミングで所得は発生します。

確定申告をしないと、延滞税と加算税の両方を支払う必要がありますので、しっかり申告をしましょう。

所得が発生するのは、仮想通貨を売却して利益が出た時です。ただ保有している状態の評価の含み益は所得には関係ありません。売却した時点の損益での判断となります。

仮想通貨の勘定科目は？

仮想通貨は個人事業主の場合は、雑所得となります。

雑所得とは給与所得や事業所得等の９つに区分した所得のどれにも当てはまらない所得の事です。この場合には、他の所得と合算して課税される総合課税となります。

仮想通貨の合計は利益の合計はどう出す？

仮想通貨の売買で利益を出した場合、売買のたびに所得を計算し、1年分（17年1月1日～12月31日まで）の合計を所得額として申告する必要があります。

この合計所得額を計算する方法は2つあり、「移動平均法」か「総平均法」のいずれかを選択します。

1度選択した計算方法は、継続して使用するルールがありますので、自分に合った計算方法を選びましょう。

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する方法、総平均法とは、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却合計金額の差額（所得）を計算する方法です。

仮想通貨は損益通算はできる？

仮想通貨で生じた損失は損益通算できません。また、株取引とも異なり翌年以降に損失を繰越すこともできません。

国税庁のホームページにも、仮想通貨の所得の計算が簡単にできるエクセルの計算書などがありますので、活用をしてみましょう。