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特定口座年間取引報告書とは

株式投資を始めると、特定口座年間取引報告書が証券会社から届きます。

この書類は1年の株式取引の損益が記載されており、確定申告にも使う個人投資家にとって大切な書類です。

特定口座は、上場株式等の譲渡益課税について個人投資家の申告手続きを簡素化するための制度です。

投資家が上場株式などの投資商品を保有する場合に、年単位でその取引状況について証券会社側が計算してくれるのです。それが「特定口座年間取引報告書」です。

特定口座と一般口座とは

投資を始めるにあたって証券会社に取引のための口座を作るときに、大きく分けて「特定口座」と「一般口座」どちらかを選択します。

特定口座は、1つの証券会社につき1つの口座のみ開設できるもので、源泉徴収ありと源泉徴収なしの2区分あります。

• 源泉徴収あり
  証券会社側で源泉徴収までしてくれるので、確定申告の必要がない
• 源泉徴収なし
  証券会社作成の「年間取引報告書」により簡単に確定申告ができる

一方、一般口座では書類作成から確定申告まで自分でしなければなりません。

また、取引の対象となる株式等が一般口座でしか扱えない場合には、一般口座とするしかありません。

特定口座年間取引報告書には損益だけでなく、どの税金をどれだけ納めなくてはならないかについても書かれています。

特定口座は1つの証券会社につき1人1口座しか作れません。

一度どちらかを選択してしまうと、原則として当該年中は変更できません。

証券会社などで作成される特定口座年間取引報告書は、源泉徴収のありなしにかかわらず翌年1月末までに投資家に届き、そして税務署にも提出されます。

自身で取引や損益を管理する事の煩雑さを考えると、証券会社が作成してくれる特定口座年間取引報告書がとても便利なものであると感じるはずです。

特定口座年間取引報告書の内容

具体的に特定口座年間取引報告書に記載されているものは、「上場株式等の譲渡損益」と「上場株式等の配当等」が主なものです。

「上場株式等の譲渡損益」と「上場株式等の配当等」はどちらも申告分離課税です。他の所得と合計することはありません。

上場株式等の譲渡損益は、

譲渡価額　ー　取得費＋委託手数料等

で求められます。

まとめ

このように、特定口座年間取引報告書はとても大切な書類となっています。

確定申告時に慌てないよう、確認をするようにしましょう。

また、複数の証券会社を利用している場合は、全ての証券会社から届いているかも確認するようにしましょう。