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法人設立のタイミング

個人事業主で事業を行っている中で、法人化を考えている方も多いと思います。

法人化すれば、信用を得られます。

また、給与所得控除や所得の分散、新設法人時の消費税の免除による節税効果も期待できます。

法人化を考えるタイミングとして、個人事業主と法人を比較した場合、法人の方が税金の負担は重くなります。

節税を目的に法人化を考えるのであれば、消費税の課税対象（1,000万円）を超える売上がある場合は、法人化を検討した方が良い時期だといえるます。

法人設立の費用

株式会社を作る順序として、まず定款作成などの過程を経て、会社設立登記を法務局で申請します。定款認証等の手続き等が終わると、最終的に法務局で設立登記の申請を行います。

最低限の費用としてトータルで株式会社では約20万円、合同会社では6万円程度かかります。

また、登録免許税として、株式会社の設立には最低15万円、合同会社の設立には最低6万円が必要です。

これに別途、印鑑作成の費用がかかります。

さらに、司法書士などに手続きを依頼した場合には、これにプラスして報酬等がかかります。

まとめ

法人設立にかかる費用は株式会社か合同会社かによって変わってきます。

・株式会社の場合

定款認証　　 5万円＋謄本代（電子認証の場合）

登録免許税　15万円～
合計　20万円～

・合同会社の場合

定款作成　　 0円（電子認証の場合）

登録免許税　 6万円～
合計　 6万円～

これを司法書士等の専門家に依頼した場合には、上記に手数料が加算されます。

また履歴事項全部証明書の手数料や鑑証明書の手数料もそれぞれかかります。

法人設立の際にかかる費用を検討し、株式会社にするか合同会社にするかも検討しておくと良いでしょう。